緊急経済対策の概要!現金給付はどうなる?個人や企業への配布方法を調査!

新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済や雇用へのダメージが心配される日々が続いています。

この状況を受けて、政府は2020年4月7日に事業規模が過去最大の総額108兆円程度となる緊急経済対策を決定する方針を出しています。

そこで今回は、緊急経済対策の概要!現金給付はどうなる?個人や企業への配布方法を調査!をテーマにまとめてみました。

 

緊急経済対策の概要をチェック

緊急経済対策は新型コロナウイルスの感染が日本で広がり始めてから話題になっていました。

でも、実際に個人や日常生活にどれくらい恩恵があるかは分かりづらい状況です。

この投稿をInstagramで見る

 

経済産業省 大臣動静(@meti_nippon_daijin)がシェアした投稿 -

まずはかいつまんでみてみましょう。

緊急経済対策は減収がポイント

緊急経済対策は収入や売り上げが減っている事がポイントになってきます。

この中では、収入が減少し生活が困難になっている世帯を中心に1世帯当たり30万円の現金を給付し、手元に早く届くよう、みずから申請する方式で実施するとしています。

また子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し児童1人当たり1万円を上乗せするとしています。

さらに、中小企業などを対象にした給付金は、売り上げが半減するなどして事業の継続が難しい場合、
▽中小・小規模事業者などに200万円を、
▽フリーランスを含む個人事業主には100万円を、それぞれ上限に給付するとしています。
引用元:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371601000.html

現金給付は個人住民税が非課税となる世帯や、収入が半分以下に急減して非課税世帯の2倍以下まで落ち込んだ世帯を対象とする。例えば東京23区内に2人で住む高齢夫婦なら、控除などを差し引いた前年の所得額が91万円以下なら非課税世帯となる。
引用元:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57693920W0A400C2MM0000/

受給条件は、個人住民税が非課税世帯かどうかというところがポイントになってきます。

そして、非課税世帯ではなくとも、収入が非課税世帯の2倍以下まで減っている場合にも受けられる方向です。

給付額は1世帯30万円です。

さらに、児童手当を受給している世帯は子供1人あたり1万円が上乗せされる方向です。

企業に対しては、このままでは企業の存続が難しい会社に対して200万円を上限に配られる方向で、フリーランスの方や個人事業主に対しては100万円を上限にしています。

 

現金給付はどうなる?

これまでの経緯では、商品券と言う案も出ていましたが、ネット上では現金が強かった印象もある緊急経済対策。

この投稿をInstagramで見る

 

Lefty 浅見 Old Blues Boy(@asami_yasuhiro)がシェアした投稿 -

最終的には減収世帯や企業への現金給付という方針で進んでいます。

1世帯あたり30万円の現金給付の支給対象は、2~6月のいずれかの世帯主の月収がコロナ発生前に比べて(1)減少した低所得世帯(2)半分以上減った高所得を除く世帯――を条件にする。

引用元:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57693920W0A400C2MM0000/

こちらのような物も発見しました♪

是非、チェックしてみて下さいね^^

だれもが影響を受けてしまう感染症はこんなところにも。

こちらからご覧いただけます☆彡

 

個人や企業への配布方法

それでは、具体的にどの様に受け取れるのでしょうか。

この投稿をInstagramで見る

 

NHKあさイチ(@nhk_asaichi)がシェアした投稿 -

市町村の窓口への自己申告制とする。収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認め、オンライン申請できるシステムも整備する。与党幹部によると、対象は全国5300万世帯のうち、約1300万世帯を想定。現金の支給総額は4兆円規模を見込む。給付金は特例で非課税とする。

引用元:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57693920W0A400C2MM0000/

減収が証明できる書類を持って、市町村の窓口で自己申告とあります。
まだ具体的な場所は決定されていませんが、流れ的には役所に行くという事になりそうですね。

証明書類を持って、銀行振込の様な流れになるのでしょうか。

オンライン申請も整備するとありますね。

全国の地方銀行や信用金庫を通じた中小企業向けの無利子・無担保融資も始める。前例のない政策で中小の資金繰りを支える。

引用元:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57693920W0A400C2MM0000/

中小企業向けには資金繰りに対して、地銀や信用金庫からの支援も行われる予定です。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、社会的に様々な支援方針はこれから徐々に決定されてくる流れですので、続報を待ちましょう。

今回は、緊急経済対策の概要!現金給付はどうなる?個人や企業への配布方法を調査!をテーマにまとめてみました。

おすすめの記事