2019年12月に流行の発端が出た急性呼吸器疾患（COVID-19）。
2020年の4月になっても流行の収束はしておらず、私たちの日常生活を脅かしています。
地球上のあらゆる国でロックダウンが実施されている中、日本でも非常事態宣言がいつ出されるのかと市井も固唾を飲んで見守っています。
そこで今回は、コロナ非常事態宣言の影響はどうなる？基準や給付金の支給対象を調査！をテーマにまとめてみました。
新型コロナウイルスとは？
まずは新型コロナウイルスについておさらいしてみます。
これまでに、人に感染する「コロナウイルス」は、７種類見つかっており、その中の一つが、昨年12月以降に問題となっている、いわゆる「新型コロナウイルス（SARS-CoV2）」です。 このうち、４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10～15％（流行期は35％）を占め、多くは軽症です。残りの２種類のウイルスは、2002年に発生した「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」や2012年以降発生している「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）」です。 コロナウイルスはあらゆる動物に感染しますが、種類の違う他の動物に感染することは稀です。また、アルコール消毒（70％）などで感染力を失うことが知られています。
引用元：厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q1
厚生労働省HPでは、コロナウィルスを上の様に説明しています。
ロックダウンと非常事態宣言の違いは？
海外で行われているロックダウンと日本で出される非常事態宣言では、法律的に実施できる範囲に違いがあります。
つまり可能になるのは、外出自粛要請と、施設・催し物の閉鎖要請・指示だけであり、海外でみられるような、道路の封鎖や鉄道・バスの運行中止、強制的な自宅待機命令などを出すことはできない。電車の運行中止などを要請ベースで行うことも考えられるが、後述するように生活物資や、社会的に必要な機能維持のため出勤する人の輸送のためにも、電車等を止めるということは考えにくい。
引用元：ニッセイ基礎研究所
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64161?site=nli
つまり、日常生活用品を購入しにいけなくなると言う事ではありません。
TVをつけると、海外では外出時に外出許可証明書的な物を自分でダウンロードして印刷の後に所持しなければ罰則がある国もあると報道されていますが、今のところ日本では無い状況です。
Ｑ：フランス、イタリア、イギリスなどでは法律で厳しい外出禁止の措置をとり、違反者には罰金が科されます。日本の場合、外出した際の罰則は？
Ａ：守らなくても罰則はありません引用元：NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012362181000.html
非常事態宣言を出す基準は？
日本では医療現場の緊迫した状況から、数日前から日本医師会が非常事態宣言を求めています。
《総理の動き》本日(4月1日)安倍総理は官邸で第25回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
「…提言を踏まえ、文部科学省より新学期からの学校再開について新たなガイドラインが報告されました。」(1/2) pic.twitter.com/Ac3z3YgANs— 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) April 1, 2020
「（専門家会議の）メンバーの中では、もう緊急事態を宣言したほうが良いのではないか、という意見でほとんど一致している」
3月30日に行われた日本医師会の緊急記者会見。医師会の常任理事で、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーでもある釜萢敏（かまやち・さとし）氏はこう訴えた。
引用元：東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/340987
しかし、日本では非常事態宣言を出す基準が今のところ明示されていません。
こちらのような物も発見しました♪
是非、チェックしてみて下さいね＾＾
コロナウイルスの影響はこんなところにも出ています＞＜
こちらからご覧いただけます☆彡
給付金の支給対象
このところ新型コロナウイルスの影響によって政府からの支給金が受けられるという話題がありましたが、実際に支給を受けられる基準はどの様になっているのでしょう。
《総理の動き》本日(3月26日)安倍総理は官邸で第23回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。会議では新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。「これまでの対策に加え、総合的な対策を推進していくため、特措法第15条に定める政府対策本部を設置いたしました。」(1/2) pic.twitter.com/NTmOkPipXa
— 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) March 26, 2020
政府は7日にも現金給付を柱とした緊急経済対策を閣議決定する。裏付けとなる補正予算案を月内に成立させ、早期の現金給付の開始をめざす。
支給対象とする月収の水準について、政府は夫婦2人の世帯の場合、25万円未満とする案などを与党側と調整している。
生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩め、生活資金が少なくても暮らせる単身の場合は厳しくする。子供1人あたりの増減額は与党と今後詰める。
引用元：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57619080T00C20A4MM8000/
給付金額は決定したものの、こちらも給付対象はまだまだ調整がされる模様です。
以上、コロナ非常事態宣言の影響はどうなる？基準や給付金の支給対象を調査！をテーマにまとめてみました。
